社会教育の在り方に関する特別部会
文部科学省は28日、第一回の「社会教育の在り方に関する特別部会」を開いた。共生社会の実現に向けた障害者・外国人を含めた社会教育推進の議論を行っていく。
部会では主な審議事項として「社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策」と「社会教育活動の推進方策」、「国・地方公共団体における社会教育の推進体制などの在り方」の３点が挙げられた。
厚労省の担当者は「社会教育法の制定から７５年という月日が経過している。社会教育に求められる役割やニーズは変化している」と説明。「社会教育の果たす役割や担い手、国の推進方策の検討が必要だ」と説明した。
■社会教育法
国や地方公共団体が遂行すべき任務や社会教育の助成に必要な措置を定める法律。1949年に施行された。