環境省

環境省は1日、サービス供給企業に環境負荷の少ない製品などの供給を促すための「環境配慮契約」の基本方針に関する検討会の第1回会合を開催した。基本方針は1月下旬の閣議決定を見込んでいる。

環境配慮契約は国や独立行政法人、国立大学法人など公共機関が契約を結ぶ際に、価格と環境性能を含めて評価した上で、最も優れたサービスを提供する企業と契約する仕組みを作るもの。その基本方針の変更が定期的に検討されている。

論点はエネルギー利用あたりの温室効果ガス排出量を示す「排出計数」の引き下げ。再エネ電力比率60％以上を目指すための、現在の35％からの2年に1回程度のペースの引き上げなどを議論していく。