環境省は30日、洋上風力発電の環境影響を考える検討会の第一回会合を開いた。今後、事業者が環境配慮について考慮するためのガイドラインを作成していく。検討会ではモニタリングの対象と国・事業者の役割分担、その手法や結果の活用方法を議論した上で、事業者向け指針の素案を作成するという。今年度内にとりまとめる予定だ。

環境省は監視の対象として、影響を及ぼす要因と生物の生息状況など作用とし、工事と稼働中の影響を事業者が観測すると提案。実効可能なモニタリングの手法が確立されていなかったり、知見が乏しかったりする場合には国が実施するとしている。

今年3月の中央環境審議会では、洋上風力発電の不確実性に対応し、負荷を低減することで風力発電を推進することを期待するとした。これを実現するために科学的知見を基にしたガイドラインの作成を進めている。

環境省は「事業者にお願いしたいタスクを明らかにしていく」とし「どれくらいが重大な影響なのかも明らかにしていく必要がある」などとしている。