文部科学省

中央教育審議会の特別部会は26日、教職員の処遇改善を明記した教育者の職務環境整備の答申案を発表。先月28日までに国民から意見公募で集めた1万8000以上の内容も明らかにしている。部会長の貞広斎子・千葉大学副学長は「子どもたちのより良い教育に向けて環境整備が前進すると大いに期待している」と述べた。

素案では教師に時間外勤務手当を支給しない代わりに4％を支給する「教職調整額」を10％以上とすることが必要とした。また、教諭と主観教諭の間に新たな級を創設することや学級担任に手当の額を加算するべきだとしている。

集まった1万8354件のパブリックコメントでは処遇改善について、「給特法を廃止し、時間外勤務に対する対価が支払われる仕組みにしてほしい」や「36協定の対象業務とし、超過勤務手当を支給することが求められる」など業務量に対して適切な給料が支払われていない状況が改めて浮き彫りになった。

委員を務める全国連合小学校長会会長の植村洋司・中央区久松小学校長は「貴重な資料をどう分析してどう生かすかが大事」と説明。国立教育政策研究所の藤原文雄・研究部長は「教師に対してリスペクトがされなければ、減っていくことは必然。高度専門職を満たす取り組みをしなければならない」としている。