こども家庭庁は22日、生まれてから100カ月になる7歳12カ月までの子どもや家族を支える「はじめの100か月の育ちビジョン」について検討を行った。このビジョンを現場に浸透させていくための議論をしている。委員らからは「普及啓発という発想ではなく、現場で同様のものを作っていくための考え方」が必要といった意見がでていた。

政府は子どもの誕生から幼児期までの幸福度を向上させるための「はじめの100カ月育ちビジョン」をこども基本法にのっとり作成している。子どもの権利と尊厳を守ることや保護者・養育者のウェルビーイングの向上、子どもの育ちを支える環境や社会の厚みを増やすなど5つのビジョンを掲げる。

国はビジョンの実現のため、普及啓発活動や保護者・子どもと地方をつなげる「地域コーディネーターの養成」、子どもの育ちに関する調査をしていく方針だ。養成事業については今年9月から取り組みを行い、来年3月までに事例集をとりまとめる。

NPO法人代表の吉田大樹委員からは「育ちビジョンを分かりやすくしないといけない。専門家への研修だけでなく、保護者や社会にアプローチしていく必要がある」と指摘。國學院大学教授の鈴木みゆき委員は「防災の視点が足りていない」と話していた。