大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会

文部科学省の有識者会議は19日、少子化が進む中での高等教育のあり方に関する中間とりまとめ案を示した。少子化による経営破綻や募集停止は避けられず、質の高い高等教育へのアクセスが全国で確保される対策の必要性を打ち出している。

素案では高等教育を取り巻く状況として、急速な少子化は目をそらすことができない事実とした。「高等教育機関のあり方の見直しは、その場しのぎで対応できるものでない」とし「影響を直接受けるのは、未来を創り出す若者であり、我が国の社会全体」と明記。

今後の高等教育の目指すべき姿として、教育研究の質、適切な規模の教育機関の供給、教育の機会均等を図るアクセスを設定して知の総和を向上させていく必要性を示している。具体的には、大学と高校の意見交換や再編統合の推進、アクセス確保のための国の司令塔体制の強化などがあげられた。

会合では委員から「管理業務への負担が多く、ガバナンス改革を精査する必要がある」「高等教育の規模の適正化は避けては通れない」という指摘がでた。