こども家庭庁・こども若者シェルターに関する検討会

こども家庭庁は19日、虐待などで居場所がない子ども若者が必要な支援を受けられる「こども若者シェルター」の創設に向けた検討をしている。具体的な議論をするために、民間シェルター事業者4団体の取り組みをヒアリングした。

事業者からは、「親の死去や非行などが入所につながる」との認識も示された。「法的側面について改善の余地がある」という声もあった。委員らからは「自立援助ホームとシェルターの切り分けはどのようになっているのか」という疑問が上がった。「財産管理について課題がある」という意見がでている。

国は居場所がない子どもや若者を支援するために今年度から「こども若者シェルター・相談支援事業」を創設した。シェルター入所中の権利擁護などについて検討し、シェルターに関するガイドラインを策定する目的で検討会を開いている。

検討会は今年12月にガイドライン案を作成し、来年3月頃にとりまとめる予定としている。