分化庁・日本語教育部会

文化庁の日本語教育部会は18日、外国人などに対する日本語教育のあり方を議論した。同庁が示した5つの視点をベースに会合が行われた。部会は、日本語教育に関する幅広い見解を示している。

同庁は「共生社会の実現に向けた外国人などを含めた社会教育の推進における日本語教育」や「日本語教育機関の認定制度の開始を踏まえた日本語教育機関のあり方」、「登録日本語教員制度の開始を踏まえた日本語教育人材のあり方」など5点を提示。

委員からは「日本語教育そのものに軸足を置いた議論をすべき」といった意見や「留学の課題についても議論を進めていきたい」などといった指摘がでていた。