環境省

環境省で気候変動適応法の状況や気候変動影響について評価をしている小委員会は、中間とりまとめ案を提示した。温室効果ガスの削減対策である「緩和」と両輪で「適応」の取り組みが重要だとしている。

課題として、気候変動を評価する指標の設定が困難であることや科学的知見の充実、地域の適応の促進、民間企業の適応の促進、国民の理解増進、国際展開など大きく6項目を掲げた。

素案の中で、環境省が昨年に行ったアンケートの結果を明示。気候変動問題について9.8%が「関心がない」とした。そのうち、「18～29歳」が28.4％に上ったことを示した。

この中で、「若者の認知度が低い傾向にあることが分かった」とされていることについて、委員会は「若者の認知度が低いと言い切ってしまってよいのか」と指摘。「データだけでは若者の認知度が低いとは言えない」と意見がでていた。