文化庁・芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議

文化庁は3日、メディア、芸能、芸術など表現者の創造環境に関する検討会議の第一回を開いた。文化芸術界の発展を目指して国に求められる施策を議論している。今年8月までに取り組みの方向性をまとめる方針だ。

文化庁は対応すべき課題として、ハラスメントや就業時間の問題、報酬・権利関係の課題など5つをあげた。法的な整理が必要だとし、文化関係団体に求められる取り組みに、団体内部での対処方針や慣習的ルールの客観化、相談窓口の整備などをたたき台として提示している。

会合では文化芸術団体の関係者が委員らに現状を説明。「若い人が来てくれない」など状況の改善を求める声があがっていた。

文化庁は「クリエーターコンテンツの利益還元の適正化と表現者の自由な機会の提供の双方がこれから大切だ」としている。