文部科学省の火山調査研究推進本部（火山本部）政策委員会は2日、夏頃までの策定を目指している火山調査研究の総合基本施策と調査研究計画について審議した。8月にまとめられる本文を踏まえて、研究機関が火山分析を進めていく予定となっている。

火山調査研究推進本部は今年4月に立ち上げられた文部科学大臣を本部長とし、火山対策強化への貢献を目的としている。施策や計画を考える政策委員会と総合的な評価を行う火山調査委員会から成る。

政策委員会は今後の進むべき方向性として、活動火山対策の強化と被害の軽減に貢献する研究を推進していくとしている。これから10年間の調査研究について、噴火推移の解明やシミュレーション技術の研究、火山ハザード情報を効果的に伝達する手法の分析などがあげられている。

委員会からは「歴史資料の活用も必要」や「収集しないといけないデータはたくさんあるので、具体的に要点に示しすぎるのはよくない」といった意見がでていた。