日本原子力研究開発機構は８月１８日、高速実験炉「常陽」（最大熱出力：１００㍋㍗）の新規制基準適合に係る工事計画の変更について、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会に届出を行った。安全対策強化に係る具体的な工事計画の検討を行った結果、運転再開時期を「令和６年度末」から「令和８年度半ば」に変更することとした。

工事計画の変更については、新規制基準への適合性確認に係る原子炉設置変更許可の審査で、さらなる耐震対策、火災対策の強化が必要となったことによるもの。同機構では、「今後も、安全確保を最優先として工事を進めてまいります」としている。