加藤鮎子こども政策担当大臣

こども家庭庁は26日、一定時間の中で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」の制度化に向けた議論を開始した。今年12月までに数回の会議が行われ、来年3月に取りまとめられる。

こども誰でも通園制度は2025年に制度化して、26年から新たな給付として国民に提供する予定となっている。利用対象は満3歳未満で保育給付を受けていない全自治体の人。10時間の利用枠が設けられることとなっている。

今後の検討事項として「令和7年度の利用時間について」と「人員配置、設備運営基準」、「安定的な運営の確保」、「手引きになるものの作成」、「個人情報の取り扱いを含む総合支援システム」があげられた。

加藤鮎子こども政策相は会合で「利用時間の上限、定期利用自由利用といった利用方式のあり方、子どもの安全確保などさまざまな論点で議論がある」とし「現場の方々の意見もうかがいながら、関係者の皆様と一体となって制度を作り上げてまいりたい」と述べている。