国土交通省・土砂災害防止対策推進検討会

国土交通省は26日に第1回の土砂災害防止対策推進検討会を開いた。行政関係者や有識者が意見を交わした。防止対策の実施に関する課題を議論している。実施すべき20の方策が示され、委員らから意見を募っている。

会合で国交省は実施すべき対策として「土砂災害警戒区域などの指定」と「高精度な地形情報を用いた基礎調査」、「土砂災害が発生するおそれがある箇所の抽出」「土砂災害警戒区域の指定基準の技術的改良」など20の取り組みを示した。

検討会は藤田正治・京都大学名誉教授を座長として、研究機関の教授や行政の関係者など6人で構成。この日はメンバーから「多言語のパンフレットとか看板を見ていて、その言語のみを理解する人からみて本当に分かるのかと思う。多言語化をする際には、住民と一緒に考えるとか伝わる表現の仕方を意識する必要がある」といった意見がでていた。