記者会見をする岸田文雄総理、6月21日

岸田文雄首相は21日、通常国会の閉会を受けた記者会見を行った。改正政治資金規正法の付帯決議に記した検討課題とした政策活動費の透明性の強化や監査のための第三者機関の設立について、今後早急に具体化の協議を進めていくとした。

会見冒頭、総理は政治家としての最初の課題は「平成の政治改革論議」への参加であったと振り返り、「覚悟をもって年明けに政治改革刷新本部を立ち上げ、派閥解消や政倫審への出席などを決断してきた」と説明した。

能登半島地震の復興について、オール霞が関がワンチームとして復興を加速する体制が必要だと強調。復興を本格化させるために「能登創造的復興タスクフォース」を来月1日に新設すると発表した。

経済対策に関して、年金・低所得者世帯への追加の給付金を検討し、学校給食費の軽減、学校施設、物流などに対する支援として「重点支援地方交付金」の拡充により講ずることを検討するとしている。