総務省の「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」

総務省は21日、電話番号を悪用した特殊詐欺の対策について検討するワーキンググループ（WG）を開いた。犯罪利用対策の論点整理案が示されており、欠格事由の追加や認定基準の見直しの必要性が必要だとされた。9月にパブリックコメントを行う予定だ。

WGでは電話番号の犯罪利用の現状と有効な対策が検討されている。近年、電話番号を使った特殊詐欺が起き、対策を講じても新たな方法が出現している。2022年には電気通信事業者が詐欺に使われた電話回線を提供し、詐欺ほう助の罪で逮捕されるといった事件も起きており有効な対策の検討を行っている。

総務省は国民が安心して電話サービスを利用できなくなるおそれなどの理由から、電気通信事業法の電気通信番号制度の見直しを行うことで、特殊詐欺への利用を排除する対策の必要性を提案している。特に欠格事由の追加と認定基準の見直しが指摘されている。

WGの構成員らからは「特殊詐欺などに用いられない健全な使用計画という要件を設ける必要がある」という意見がでた。他にも、「電気通信事業法の見直しが明確なやり方だと思う」などといったコメントがあった。

総務省は複数回の論点整理を行った後に取りまとめて、9月にパブリックコメントを行う見込み。