文部科学省・いじめ防止対策協議会

文部科学省は19日、いじめ対策の取り組み状況とその検証を行うための協議会を開いた。学校でいじめによる被害が起きた際の重大事態調査の進め方について記した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の素案について話し合われた。

調査は被害者を明らかにし、心のケアや支援、対策につなげることを目的として行われる。だが、調査開始後の保護者とのトラブルや調査報告書から事実関係の認定、防止策が読み取れない例が存在していることからガイドラインを改訂することになった。

協議会では素案について「配慮のため、全て聞き取り内容を報告書に書き込まないといけないように受け止められるガイドラインの書き方は変更すべき」「保護者もこのような事態にならないようにどうすべきか、啓発することも必要」など指摘がでた。

こども家庭庁の吉住啓作支援局長は会議冒頭でいじめ防止対策について「行政の縦割りを打破しこども政策の司令塔として設置されたこども家庭庁の重要なミッションととらえている」と力を込めている。