文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会

文部科学省の中央教育審議会は17日、学校の働き方改革の加速化や指導・運営体制の充実、処遇改善を一体的・総合的に推進するとした。教員の処遇改善の水準として、残業代を出さない代わりに支給される教職調整額の率を10％以上確保する必要性を示している。

教員がより魅力ある職となるように処遇改善を図り、人材を確保するため教職調整額の割合を現在の4％から10％に引き上げる。また、学級担任の教師について、特別手当の額を加算する必要性が示されている。さらに管理職の手当の改善が求められた。

また、学校の働き方改革として、若手教師への支援体制の充実や学校の労働管理の整備、給食指導を複数人で持ちまわるなどのあり方が提案されている。