文部科学省

内閣府の宇宙開発戦略推進事務局は17日、文部科学省の部会で宇宙開発の基礎となる「宇宙基本計画」の工程表改定に向けた重点事項を発表した。安全保障や崩壊しないインフラの構築などに向けて取り組む計画の方向性が示されている。

宇宙基本計画は安全保障と国土強靭化、宇宙科学と産業創出、総合的基盤の強化の4つが重点事項と位置付けられている。宇宙活動の自律性を強化し、世界の先頭集団の一角を占めて、リードしていくことを目指した宇宙戦略を検討した。

具体的には、安全保障分野では2026年度打ち上げを予定している宇宙領域把握（SDA）衛星の製造を進める。国土強靭化として、太陽フレアなど日本上空の宇宙環境の変動を観測するセンサーの29年の運用を目指す。宇宙科学分野は、火星衛星探査計画（MMX）の探査機を26年に打ち上げる開発を進めていく。

文科省の宇宙戦略開発本部は「国内宇宙産業の発展を促し、それが我が国の防衛力の強化にもつながる好循環を実現していくことが重要だ」としている。