こども家庭庁は14日、今年度から創設されている家庭に居場所がない子どもなどを保護する「こども若者シェルター」のあり方を議論する第一回の検討会を開いた。こども若者シェルターに関するガイドライン策定を目的としている。

こども若者シェルターは家に居場所がないが、児童養護施設などへの入所を望まない人たちの新たな受け皿。宿泊や夜間帯の利用が可能な居場所の提供と基本相談、就労支援、弁護士サポートなどが行われている。国と自治体が折半で予算を出し合い運営している。

検討会では、今後の検討課題として子どもなどが住む自治体とシェルター所在地の連携、入所者の権利擁護、必要な支援内容など主に5項目が掲げられた。

吉住啓作支援局長は「都市部に虐待などで家庭に居場所がない子ども若者が集まり、犯罪に巻き込まれるなどのケースが生じている。こうしたこども若者がニーズに応じて必要な支援が受けられ宿泊もできる安全な居場所の確保が求められている」と意義を説明した。