参議院本会議

子どもや子育て世帯への支援の拡充などを行う「子ども・子育て支援法」が5日の参議院本会議で成立した。国は妊婦に対して5万円の給付や育児の見通しを立てる面談を行うなどサポートを行い、少子化対策に取り組む。

加藤鮎子子ども政策担当相は「少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスだ」と先月17日に審議入りした際にその必要性を強調していた。

子ども・子育て支援法では、経済的支援として「妊婦のための支援給付」を創設。市町村は、妊婦であることを認定後に5万円を支給する。加えて、妊娠している子どもの人数の届け出を受けた後に、その数×5万円を提供する制度が設けられた。

また、自治体は育児の見通しを立てるための面談などを行うことで、伴走型のサポートをしていく。財源には法改正で新たに生み出される「子ども・子育て支援金」があてられる。医療保険に支援金の費用を含めることで工面するとした。