文部科学省

文部科学省の「内陸で発生する地震の調査観測に関する検討WG」は24日、強い揺れや津波をもたらす地震の新たな調査観測についての新たな案をまとめた。必要な解析項目や横断的評価の重要性などを盛り込んでいる。今後、同省の調査観測計画部会に提出した後、合同会議をWGと同部会の合同会議を設立して詰めていく予定だ。

素案では必要な観測として「地震観測網により得られた地震活動データ」「歴史資料による地震の履歴」「活断層で発生した地震の情報」「測地データ」の4点を調査する必要があるとした。その上で、分野横断的な評価も不可欠だと指摘。地震や測地などのデータごとに地震発生確率が異なった地域の分析や陸海の境界面の研究を進めることが求められた。

文科省は「令和6年能登半島地震の発生を受けて、内陸地震と海域活断層の長期評価を速やかに公表する必要性がある」と説明している。