こども家庭庁の科学技術部会は22日、2025年度のこども家庭科学研究事業実施方針の案を示し、議論の後に了承した。昨年4月施行のこども基本法に基づき、子どもの成長や妊娠・出産などの過程で、良質な保険、医療、福祉の提供を目指した研究を来年4月から実施する見込み。

研究領域として、素案では「こどもの健やかな成長や発達につなげる科学的研究」と「妊娠・出産・育児等の各段階に応じた支援等につなげる科学的研究」「こども施策の総合的な推進につなげる科学的研究」が掲げられた。産後うつや夫の家事育児時間などの改善につなげていく。

具体的に新たな研究課題として、保育所の感染症対策、障害福祉サービス等報酬改定につなげる強度行動障害の予防や支援、授乳・離乳のサポートなどが示されている。部会の委員らからは「似た研究が別々で行われることもあると思うので、横断的メリットを生かしてほしい」や「子どもから大人までの一貫した研究が必要」といった指摘がでた。

部会は7月に前年度の成果評価を行い、来年4月から研究を開始する見通しだ。