文部科学省は2022年度の地震火山関連予算の推移を21日に発表した。同年度は当初予算が1510億円で、補正予算が176億円であった。当初予算は21年度と比較してほぼ横ばいだが、補正予算はおよそ50億円少なくなっている。関連予算は570億円少なくなっていた。東日本大震災があり、最も大きかった11年度の4440億円から約2800億円下がった。

国立大学と国立研究機関、政府機関別に割り振られた金額の合計を比較すると、国立研究機関が最も多く976億円。続いて政府機関414億円、国立大学が299億円であった。災害別予算総額では地震の金額が最多。次に火山と切り分け不能の順であった。

研究機関種別では、国立大学のみ切り分け不能額が最も多かったが、その他は同様に1番多いのが地震、2番目が火山であった。