日本証券業協会が事務局を務める「金融経済教育を推進する研究会」は、中学と高校における金融経済教育のさらなる拡充を求める要望書を文部科学省に提出した。

文章では学習指導要領改訂について「投資の意義・役割に関する学習内容の一層の充実」と「資産形成に関する学習内容の一層の充実」、「金融に関するウェルビーイングを育成する教科の新設」を要望。教員向けの支援体制の整備や金融経済教育に関する授業数の確保も求めている。

協会は「長期化する老後の生活資金を確保するために、一人ひとりが生涯を見通して資産形成を行う必要性を理解するとともに、金融商品を活用していくスキルや長期的に貯蓄運用に取り組む態度を身に付けることがますます重要になってきている」と訴えている。