国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と日本航空株式会社（JAL）を中心とするJALグループは、日本の農業・食品産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。この協定は、農業と航空という異なる領域の知見と強みを融合させることで、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すもの。農研機構が有する育種・生産・流通技術と、JALグループの多様なソリューションビジネスやグローバルな輸送サービスを組み合わせ、世界における「日本の食」の信頼性をさらに高め、日本の農産物・食品の輸出拡大と国際ブランド化を推進していく方針だ。

　農研機構は、全国に拠点を持つ日本最大の農業・食品分野の研究機関。農業・食品分野における「Society5.0」の実現により、食料安全保障や自給力の向上、農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、生産性向上と環境保全の両立を目指し、育種から流通・消費までのフードバリューチェーン全体のスマート化に向けた研究開発を進めている。

　JALグループは、「空のインフラ」としての強みを生かし、安全で高品質な輸送ネットワークや多角的なビジネスモデルを通じて、国内外の産業振興や地方経済の活性化に貢献している。近年は、これまでの知見やアセットを活用し、非航空領域の事業やサービスの創出にも力を入れており、社会課題の解決や持続可能な社会の実現を目指している。

　両社は今回締結した協定を基に、第一弾として、「JAL FARMにおけるいちごの品種の栽培・収穫」、「農産品の輸送における品質維持管理の共同研究」、「成田市場におけるワンストップ物流強化の深化」、「栽培データ連携による農園運用の最適化」といった取組について検討を行う。また、それぞれの専門性と強みを生かし、日本の農業を持続可能で、さらに魅力的な産業へと進化させ、地方経済活性化や環境問題の解決に貢献していくとしている。

■農研機構とJALグループの取組　第１弾

１．JAL FARMにおけるいちごの品種の栽培・収穫

　農研機構が開発したいちごの品種を、JAL Agriport株式会社が運営する農場「JAL FARM」で共同栽培し、新たなブランドいちごを開発する。開発したいちごは、JALが運営する空港ラウンジやJAL機内食での提供を目指す。

２．農産品の輸送における品質維持管理の共同研究

　JALの貨物事業ブランド「JALCARGO」のネットワークや高品質なハンドリング技術と、農研機構の損傷防止研究、品質・鮮度保持技術を組み合わせ、航空輸送における品質の保全・向上を検証する。共同研究を通じて、輸送環境の可視化による品質向上を目指し、農産物の輸出拡大に寄与する。

３．成田市場におけるワンストップ物流強化の深化

　株式会社JALカーゴサービスは、成田市公設地方卸売市場（千葉県成田市）において、植物検疫の検査の一部を実施することで、検査の待機時間を解消し、ワンストップ物流の機能強化を図っている。この取組に関して、農研機構のグループである農研植物病院の多様な検査手段を活用することにより、さらなる高精度かつ迅速な植物検疫の可能性を検討、検証する。

４．栽培データ連携による農園運用の最適化

　農研機構の生育予測AI・データ基盤とJALデジタル株式会社が運用するAI・データ基盤を融合し、高機能、高品質な農作物の「収穫時期・収量・品質」を高精度に予測するモデルの構築を目指す。これにより、「欲しい時に最高の状態の食材がある」状態で、JALグループが提供する機内食、ラウンジ、ECモール（JALモール）での顧客体験価値の最大化とフードロス削減に取り組む。