東京商工リサーチは9日、昨年1年間の介護事業者の倒産状況に関する調査レポートを新たに発表した。

倒産件数は176件となり、前年から2.3%増加した。過去最多だった前年（172件）を上回り、2年連続で記録を更新した。コロナ禍前の2019年（111件）と比較すると、約6割も増加している。

背景には累次の厳しい介護報酬改定、終わらない物価高騰、他産業への流出も含めた深刻な人材不足などがある。こうした「三重苦」もあって、生き残りをかけた事業者間の競争が激化。優勝劣敗の状況がより鮮明になっている。業界の新陳代謝が進んでいる一方で、地域のサービス提供体制の更なる脆弱化が懸念されている。

倒産形態をみると、事業をたたむ「破産」が160件で全体の9割超を占めている。再建型の民事再生法などはごくわずかで、将来の展望を描けず市場からの退場を余儀なくされるケースが大半だ。

業態別では明暗が分かれた。「訪問介護」は91件と突出しており、3年連続で過去最多を更新。全体の件数を押し上げる主因となった。

一方、通所介護などの「通所・短期入所」は45件、「有料老人ホーム」は16件となり、ともに前年から減少に転じた。

「その他」の内訳をみると、グループホームが2件から9件へと急増している。物価高騰や人材不足の影響はもちろん、有料老人ホームやサ高住などの台頭で利用者の確保に苦慮する事業所がある。