国土交通省は、不動産情報ライブラリの提供データについてニーズ等を踏まえつつ順次拡充しているところであり、11月26日にこれまで地図表示のみ可能だった５つの防災情報についてAPI配信を開始した。

　今回APIでの提供を開始した防災情報は、洪水浸水想定区域（想定最大規模）、土砂災害警戒区域、津波浸水想定、高潮浸水想定区域と指定緊急避難場所。これにより、地図表示可能な防災情報は、全てAPIで取得可能となる（洪水浸水想定区域（想定最大規模）、土砂災害警戒区域、津波浸水想定、高潮浸水区域について、地図画面はハザードマップポータルサイト、APIは国土数値情報を原典データとするため、地図画面表示とAPIで取得するデータが異なる可能性がある（指定緊急避難場所は、地図画面とAPIいずれも国土地理院のデータを原典としている）。

　APIでのデータ提供開始により、利用者のシステムにおいてデータの表示や解析などの利用が可能となるなど、官民のシステム・サービスでの活用がしやすくなる。

　不動産情報ライブラリは、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能にした国交省が運営するサービス（2024年4月開始）。このサービスは、円滑な不動産取引の促進や新たなサービス創出に活用されている。

不動産情報ライブラリURL

https://www.reinfolib.mlit.go.jp