農林水産省プレスリリースより引用

　林野庁は10月１日より、「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する自治体や企業等の募集を開始する。

　「『森の国・木の街』づくり宣言」は、本格的な利用期を迎えている森林資源を循環利用し、街の木造化を進める「森の国・木の街」の実現に向けて、自治体や企業等が、建築物の木造化や木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言するもの。

　日本は国土の約７割を森林が占める世界有数の森林国であり、その豊かな森林資源を次世代に継承するためには、「植えて、育てる」ことに加え、「使う」ことによる森林資源の循環利用が必要不可欠。また、木材を建築物に活用することで、森林が吸収したＣＯ_２を都市に長期間固定することができる。加えて、木材は製造時のＣＯ_２排出量が少ない資材であり、利用することは地球温暖化の防止への貢献につながる。

　今回の募集は、ＳＨＫ制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）で、木材利用の効果が新たに位置付けられる方向性がとりまとめられたことを契機としたものであり、来年３月31日までの期間で、宣言に参画する自治体・企業・団体を募っている。参加者は、林野庁のウェブサイトで公表されるほか、農林水産省から建築物の木造化や木材利用の効果の見える化などに関連する情報の提供等が行われる。また、宣言について自社のウェブサイトや名刺などに記載することで、取組をＰＲすることができる。

　ＳＨＫ制度については、木材を使った建築物等を新築等により所有することとなった企業や自治体が、自らの温室効果ガス排出量から、その木材利用による炭素貯蔵量を差し引いて報告することができるよう、規定の改正が予定されている。