総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省と環境省は、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日」（10月8日）と「木材利用促進月間」（10月）において、地方公共団体や産学とも連携し、国民に木材利用についての関心と理解を深めてもらうための普及啓発に集中的に取り組む。

　2021年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）において、国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」という字になることにちなみ、10月8日が「木材利用促進の日」、10月が「木材利用促進月間」と定められた。

　日本の国土の約3分の2を占める森林は、そこから生まれる木材を建築物等に活用することで、地球温暖化防止、国土保全といった多面的機能の発揮や林業・木材産業の振興による地域経済の活性化等につながることが期待される。

　都市（まち）の木造化推進法に基づく「木材利用促進本部」（本部長：農林水産大臣、本部員：総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣）は、国民にも木材利用の意義を理解してもらい、日々の暮らしや街の中の建築物等に木材が取り入れられるよう、産学官が一体となった国民運動「木づかい運動」を推進している。今年もウッド・チェンジ（※）を合言葉に、10月を集中期間として、木の良さや木材利用の意義への関心と理解を促す様々な取組を展開する。

※　身の回りのものを木に変える、木を暮らしに取り入れる、建築物を木造化・木質化するなど、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動を指す。

　関係省や関係団体等では、ウッド・チェンジロゴマークの拡散やポスターの掲示等によるウッド・チェンジの普及を進めている。