環境省は、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を令和５年度から開始し、令和6年度までに328箇所を認定した。8月4日、令和6年度に認定された自然共生サイトのうち、保護地域との重複を除いた区域6万4千ヘクタールをOECM(Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録した。過去登録分のOECD登録面積との累計で54．5千㏊となる。併せて、保護地域についても国際データベース上で区域の更新を行った。

　2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（BD-COP15）において、生物多様性に係る世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までのグローバルターゲットの一つとして、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標、いわゆる「30by30目標」が掲げられた。

　我が国では、世界目標を踏まえ、2023年に「瀬物多様性国家戦略2023‐2030」を策定し、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる「2030年ネイチャーポジティブ」の実現を短期目標として掲げ、そのための国内目標の一つとして30by30目標を位置付けている。

　30by30目標は、保護地域に加え、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）も含めて達成していくこととしている。環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域のうち、保護地域との重複を除いた区域については、国際データベースに登録することとしている。