退職予定自衛官の再就職等に関する防衛省との連携イメージ(農林水産省資料より引用）

　農林水産省と防衛省、（一社）全国農業協同組合中央会や（公社）日本農業法人協会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、（一社）大日本水産会といった農林水産業の事業者団体らは６月６日、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、「農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。

　この申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」で決定された基本方針に基づいて締結するもの。今後、農林水産業における退職予定自衛官の活躍・就業促進を強力に推進していく方針だ。

■申合せのポイント

　今回の申合せでは、農林水産省、防衛省、事業者団体が、農林水産業と自衛隊の人材確保の取組について、「農林水産業における退職自衛官の活躍推進に向けた取組強化」、「防衛省における農林水産業に関する職業訓練の充実・強化」、「各事業者団体の広報機能を活用した自衛官に関する理解促進」等で連携していくこととしている。

　申合せに基づき、農林水産省は、農業大学校・林業大学校・漁業学校等における受入れ体制の整備、インターンシップの機会の提供を行う。

　事業者団体は、自衛隊地方協力本部と連携して必要な情報の提供を行うほか、予備自衛官等制度への理解促進に協力する。

　防衛省は、退職予定自衛官に対する業種説明会を実施するほか、農林水産業に関する職業訓練の充実・強化を図る。

　こうした取組等により、退職自衛官の農林水産業でのセカンドキャリアの実現につながることが期待される。