左から順に、運輸総合研究所屋井所長、同宿利会長、鉄道・運輸機構藤田理事長、同長谷川理事長代理

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）と一般財団法人運輸総合研究所は6月2日、両機関の相互協力を推進し、相互の研究調査及び人材等を活かして総合力を発揮することにより、鉄道をはじめとした交通運輸及び観光等に関する研究調査、政策対話、情報発信及び政策提言の充実に資することを目的に連携・協力することを確認し、覚書を締結した。

鉄道・運輸機構は、明日を担う交通ネットワークづくりへの貢献という基本理念にもとづき、我が国の交通ネットワークの整備を通じて経済社会の発展に寄与すべく、新幹線を始めとする鉄道の整備、船舶共有建造を通じた内航船舶の整備に取り組んできた。近年では、地域公共交通の活性化、国際貢献等などにも活動の場を広げている。

一方、運輸総合研究所は、日本の産官学の支援で1968年に設立されて以来、50年以上の長きにわたり、「学術研究と実務的要請の橋渡し」という設立の理念に立脚し、交通運輸・観光分野の諸課題について、「世の中の役に立つ」、「使いものになる」研究調査や政策提言を行い、それらが課題解決に資するものとなるように取り組んでいる。

覚書の締結にあたって、鉄道・運輸機構 藤田理事長は「今後、運輸総合研究所と連携を深め、機構のこれまでの鉄道整備に関する様々なノウハウを活かしながら、交通運輸に関する幅広い研究テーマに取り組んでいきたい。」とし、運輸総合研究所 宿利会長は「鉄道・運輸機構と長年培ってきた関係をさらに活かし、高速鉄道をはじめとした交通ネットワークの発展に貢献できるような研究を進めていきたい。」とした。