農林水産省プレスリリースより引用

林野庁は5月20日、「令和7年度山地災害防止キャンペーン」を開始した。この取組は、本格的な梅雨の時期を前に、山地災害による被害を未然に防止することを目的としたもの。6月30日までの期間中、山地災害防止標語「治山事業　人が導く　強い山」の下、都道府県・市町村とともに、山地防災パトロールの実施や地域住民に対する地域の山地災害危険地区等の説明会などを集中的に実施していく方針だ。

身近に危険な場所があるか確認しておくことが重要

日本の地形や気象条件は、山地災害が起こりやすいという特性を持っており、年平均1400ヵ所以上で山地災害が発生し、多くの被害をもたらしている。特に降水が集中する梅雨や台風の時期は局地的な集中豪雨が起こり、激甚な災害が発生しやすい状況となる。災害に備えるに当たり、こうした季節を前に山地災害のおそれがある危険な箇所がどこにあるのかを知っておくことが重要である。

山地災害危険地区等の周知活動を実施

キャンペーン期間中、都道府県、市町村は、山地災害危険地区等の山地災害の発生のおそれのある箇所などを住民に知ってもらうため、講演会、研修会、見学会を開催する。

また、林野庁では、都道府県、市町村と連携し、①人家・要配慮者利用施設等の周辺における山地防災パトロール等の実施、②保安林制度の周知、保安林における巡視等、保安林の適切な管理の推進、③キャンペーンポスターの掲示、パンフレットの配布等による広報活動の推進を進めていくとしている。