国土交通省、農林水産省と環境省は、グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者に向け、令和7年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。

　グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。CO2吸収源対策、自然災害の頻発・激甚化への対応、健康でゆとりある生活空間の形成、SDGsに沿った環境と経済の好循環に資するまちづくりなど、多面的な地域課題の解決を図る観点からグリーンインフラの推進が期待されている。

　グリーンインフラ支援制度集は、グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業体における取組の後押しを目的に、国交省、農水省と環境省の3省が協力して作成しているもの。

　新たにとりまとめた支援集では、令和6年度版からの情報更新に加え、グリーンインフラの導入に当たり活用が想定される制度として新たに7件を追加し、計40件の制度を掲載している（各省庁における支援制度：国土交通省20件、環境省7件、農林水産省11件。省庁以外の支援制度：公営財団法人等4件）。

　今回新たに追加された制度は、優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）【国土交通省】、脱炭素都市再生整備事業計画認定制度【国土交通省】、自然共生サイト認定制度（生物多様性増進法）【環境省】、良好な水環境保全・活用モデル事業【環境省】、戦略的「令和の里海づくり」基盤構築事業【環境省】、里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金【農林水産省】、漁場生産力・水産多面的機能強化対策交付金【農林水産省】。

　引き続き、民間資金も含めた柔軟な資金調達により、地域でのグリーンインフラの取り組みが進む環境整備を進めていく方針だ。