3月19日に開催された農林水産省の「地方みらい共創研究会」の8回目の会合で「地方みらい共創に向けた緊急提言」がとりまとめられた。

　「地方みらい共創研究会」は、持続的な農林水産業・地域の発展の在り方を検討するために昨年12月23日に立ち上げられたもの。これまで農泊、森林サービス、海業、輸出、人材、災害、フードテック、農福連携の面から自治体や企業、団体等の関係者に対してヒアリングを実施してきた。また、今年1月17日、18日にドイツ・ベルリンにてグリーンウィークの視察を実施。同月20日には、茨城県かすみがうら市にて古民家江口家、水郷園、畦の駅コハンの視察を行っている。

　今回とりまとめられた緊急提言では、農林水産地域を「『おいしく豊かで楽しい地方』であり、農林水産業が元気に発展し、若者・女性・インバウンドを含む皆の『目的地（デスティネーション）』となる可能性を秘めた地域」と位置付けている。その上で、「地方創生2.0は、農林水産業の活性化なくしてできず、グローバルとローカルをつなぐグローカル成長の視点を踏まえて、付加価値向上・他産業との連携・都会と地方との連節による『共創』が肝であり、ハブとなるプラットフォームを立ち上げ、我が国の成長につなげるべく、対応していく」としている。

　さらに、この基本的考え方の下、有識者ヒアリングを通じて見えた地方の課題を整理。課題解決に向けて「農林水産業の付加価値向上」、「輸出の促進」、「農泊等の推進」、「森林サービス産業等の推進」、「海業の振興」、「農福連携の推進」、「フードテック促進」に向けた取組を進めていくことを提示している。

　研究会の座長を務める滝波宏文農林水産副大臣は、緊急提言のとりまとめにあたり、「農林水産地域が『おいしく豊かで楽しい地方』であるということを、もう一度発見し、その魅力を我が国の成長に繋げていく」と目的を説明。また、「自信と誇りを持ち、『おいしく豊かで楽しい農林水産地域』をプレイアップしていきたい」と述べている。