国土交通省は、3月24日にジェンダー主流化に向けた「若手・中堅職員による懇談会」の最終回を開催し、これまでの懇談会での女性職員からのアイデア・意見や、「地方運輸局による座談会」における事業者の取組事例について、整理・とりまとめを行った。この日とりまとめられた報告書では、電動自転車盗を含むサイクルトレインの促進のほか、バス停に取り付ける照明の照度の改善の検討など、公共交通機関やまちづくり等の分野について50のアイデアが示されている。

　「ジェンダー主流化」とは、社会的・文化的な性差（ジェンダー）の平等実現を目的として、男女で異なる課題やニーズを踏まえて、あらゆる政策や事業などを立案・実行していくことを指す。

　近年、性別の違いによる社会的・文化的な差、いわゆるジェンダーの平等を目指し、諸外国を中心に議論や施策の見直しが活発化している。

　国交省では、令和6年11月以来、ジェンダー主流化の取組を推進する第一歩として、本省の女性職員から自由なアイデアを集める「若手・中堅女性職員による懇談会」を開催するとともに、並行して、全国の地方運輸局等においても、交通・観光分野等で活躍されている女性の方々との意見交換等を行う「地方運輸局長等による座談会」を開催してきた。

　この日とりまとめられた報告書では、公共交通機関やまちづくりなどの分野について、50のアイデアが示されている。

　具体的なアイデアの一例として、電動自転車等を含むサイクルトレインの促進のほか、バス停に取り付ける照明の照度の改善の検討、鉄道車両等における吊革の高さや手すりの位置など、バリアフリー整備を行う際に女性や子供の体格を考慮することなどをあげている。

　また、ジェンダー主流化の進め方に対する意見として、同省の各部局が関与した体制づくりや職員への啓発が必要であることや、ジェンダーに係るデータの収集・分析を推進すること、女性活躍の取組の好事例について分野を越えて横展開することなどがあげられた。

　懇談会の後半には中野洋昌国土交通大臣が出席し、懇談会のメンバー兼事務局からとりまとめが手交された。とりまとめの手交後、中野大臣は、懇談会のメンバーにジェンダー主流化について積極的に意見交換を頂いたことについて改めて感謝御礼申し上げるとともに、取りまとめた報告書を新年度からの本格的な議論に引き継いでいきたいとの考えを示した。