文部科学省

文部科学省は１１日、大学病院の教育研究基盤を強化するための「大学病院機能強化推進事業」で選定した７７件を発表した。４１の国立大学、８公立大学、２９私立大学が選ばれており、文科省は各大学に高度医療の提供や医師養成の役割を果たすことを求めている。

⼤学病院機能強化推進事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に診療報酬では補てんされない教育・研究の質を高めるための経費を支援するもの。医学部を置く国公私立大学が対象であり、１件あたり５億円程度が支給される。

国公私立の大学病院では、２０２４年度に過去最大となる５０８億円の赤字となり、今年度も悪化が見込まれる。大学病院が担う医師の養成や研究が衰退することによる地域医療の崩壊を防ぐことを目的としている。

選定された事業では、国立では東北大学の「多層的ネットワークによる大学病院機能強化事業」や京都大学の「研究型。高度医療型大学病院を実現する機能強化プラン」、大阪大学の「地域と連携した大阪大学医学部附属病院教育研究基盤強化事業」。

私立では、慶応義塾大学の「ＤＸで推進する大学病院のサステナビリティを高める若手医師働きがい改革」。藤田医科大学の「堅調な経営基盤に基づく教育・研究環境の充実と地域医療を継続的に支えるＦＵＪＩＴＡモデルの構築」、福岡大学の「行政連携型　外傷蘇生等救急医療を核とした教育・研究・高度医療拠点を目指した大学病院機能高度化と地域医療構想の実装」などが認定された。

事業の対象となる学校を決定した選定委員会は、「今回選定された大学の取り組みは、それぞれ特色と創意工夫に富む内容となっており、各大学において事業計画を着実かつ迅速に実行し、事業の成果を最大限に発揮されることを期待する」としている。