文部科学省

文部科学省は12日、大学など高等教育機関の新たな評価制度を検討するワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。学部ごとの評価や教育の質を数値で表す制度への改善を考える。夏ごろに議論の経過を文科省の「質向上・質保証システム部会」に報告する予定。

WGは大学の教授など研究機関に所属する11人で構成。主査には桐蔭横浜大学の森朋子学長が選ばれた。

今年2月、同省の中央教育審議会は高等教育が目指す姿として人の能力と人数を掛け合わせて決まる「知の総和」を向上させることとした。社会全体で高等教育へ均等なアクセスや教育研究の質向上のために、少なくとも７年に1度行われる大学設置の第三者評価について再検討する。

委員会では認証制度のあり方や内部質保証、教育情報の取り扱いについて議論する。委員らからは「日本の高等教育として到達してほしいラインを考えていく必要がある」や「小さくても奮闘している大学が新たな評価制度で不利益を被らないようにしていきたい」といった意見がでていた。

森主査は「少子化が進む中で、知の総和を高めることは待ったなしの状況だ」と指摘。「高等教育機関の負担にも考慮した付加価値を明確化するような抜本的な見通しが求められている」と述べた。

■高等教育機関の認証評価制度

国は学校教育法に基づき、全ての大学と短期大学、専門学校の第三者評価を義務付けている。教育機関の自己改善を促す狙い。文部科学大臣が定めた第三者機関が大学に7年、専門職大学には5年ごとに実施しており、「対象の自己評価」「実地調査」「意見聴取」などから判断される。「不適合」とされた場合には、行政指導が行われている。