左：関西電力の森望社長　右：早稲田大学の田中愛治総長（提供：早稲田大学）

早稲田大学と関西電力は9日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。温室効果ガスをエネルギーに変える「ヒートポンプ」の拡大と、自動運転やワイヤレス給電が普及したスマートシェアリングタウンの実現を目指す。

早稲田大の田中愛治理事長は「日本が科学技術立国として進むためには、大学と産業界の連携はマストだ」と表明。関電の森望社長は「大学とともに持続可能な社会を実現していきたい」と力を込めた。

両社は今後、「まちづくり×エネルギー×モビリティ」をテーマに、スマートシェアリングタウンやヒートポンプなどの共同研究を実施していく。早稲田大の担当者は「社会に貢献する建学の精神にのっとり、関西電力や（締結済みの）東京電力と連携しながら展開していきたい」としている。