文部科学省

文部科学省は24日、現在の7割程度に18歳人口が減るとされる2040年を見据えた私立大学のあり方を議論した。少子化での大学経営に対する国の施策を検討している。私大からは人口減対策の必要性が示されている。

日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、昨年度に定員に満たなかった私立の大学と短期大学は354校。一昨年度から24校増加している。直面する課題の重要度を学校法人に尋ねると、「学生数や志願者数の減少に対する対策」を上げる学校が半数を占めた。

将来の経営状況を私立大に聞くと、「やや厳しい状況を見込んでいる」が43％で最多。「厳しい状況を見込んでいる」25.3％、「現状維持を見込んでいる」17.6％と続いている。

会合では委員から今後の施策について、文科省が学部新設を認めない基準となる定員充足率の0.7倍への引き上げや、円滑な証明書発行などのために解散した法人の学籍簿の電子化を求める意見がでた。