文部科学省

多子世帯で暮らす学生の授業料と入学金を減額する法律案が先月末、参議院本会議で可決された。今年4月から親が扶養する子どもが3人以上いる家庭から入学する学生は補助が受けられる。学習意欲のみで採用が判断されるが、対象となれば7割以上の取得単位数を保たなければいけないといった成果も示さなければならない。

大学と短大、高専、専門学校に入学する学習意欲があり、子どもが3人以上いる世帯の大学生が支援対象だ。学習意欲が条件となり、毎年の修得単位数と出席率、成績評価で継続が判断される。修得単位と出席数が6割以下、修業年限内で卒業できないことが確定するなどした場合に支援が打ち切りとなる。

支援では、私立の4年制大学の場合、最大280万円と入学金26万円が学校の授業料から減額される。国公立では入学金28万円と1年あたりの授業料54万円が支援され、申し込みは入学後に学校窓口で受け付ける。短大や高専、専門学校も対象となる。

阿部俊子・文部科学相は1日の閣議後記者会見で「低所得者世帯に加えて多子世帯の学生を対象とすることで、高等教育費により理想の子どもの人数を持てない状況を払しょくする」と強調した。