イメージ図

産業技術総合開発機構（NEDO）とKDDI、JAL（日本航空）の研究グループは、遠隔操縦者が全国4地点でドローン計5機を同時運行することに成功した。多数機同時運行の制度設計や社会実装に貢献していきたい考えだ。

物流の2024年問題や労働力不足、社会インフラの老朽化といった社会課題の解決に向けたドローンの事業化が進められている。その実現には目視外の自動運転技術や多数機同時運航などが求められるという。

グループは予想しない他機の接近やバッテリー残量の低下といった問題発生時に、画面と音声で操縦者に対処方法を連絡する機能のあるシステムを開発。埼玉県で2機、北海道、千葉県、鹿児島県で1機ずつドローンを動かすための操縦室を東京都に設置した。

実験ではイレギュラー対応を含む運航管理システム・運用手順の有効性と課題を確認したとしている。今後について、「仮想的な環境も活用したデータの蓄積と検証を進めていく」とし「実証の知見を多数機同時運航に関する制度設計にも役立て、ドローンの社会実装に貢献する」とコメントしている。