文部科学省
文部科学省の火山政策委員会は21日、火山の観測や調査に関する総合基本施策の中間とりまとめ案を示した。進むべき方向性の基本的考え方として、「噴火による被害軽減のため火山活動の把握や予測を行えるようになること」を据えている。
素案によると火山活動を把握するための今後10年間の基本目標として、即時把握手法の調査と研究の推進などが挙げられた。それに向けて、国や自治体が対策に有効な火山災害情報の種類を検討すべきとしている。
状況把握のための情報収集の手段として、衛星や航空機、ドローンなどを用いて地殻変動、熱の観測、表面現象を分析するという。
構成員からは衛星などで測定する「リモートセンシングシステム」に関する説明の必要性や、より分かりやすい取りまとめにするための指摘がでていた。