厚生労働省
厚生労働省の労働政策審議会は27日、福岡資麿・厚生労働相に女性のハラスメント防止対策に関する答申を行った。厚労省はその内容を踏まえて、法律案の要綱を作成して来年の通常国会への提出を目指す。
厚生労働省は2020～22年に就活セクハラに関する調査を実施。就活セクハラを受けたという就活生は回答者の約30％に上り、「怒りや不満、不安などを感じた」や「就職活動に対する意欲が減退した」「眠れなくなった」という声があった。
厚労省の有識者会議は「就活セクハラの防止を事業主の措置義務とすることが適当」とし、学生と従業員の面談などでルールを定めたり、事案が発生した際には加害者の謝罪や相談対応をしたりすることが求められるとしている。
就活セクハラについては、過去にTBSテレビや近鉄グループホールディングス、大林組などの社員による事件が報道された。