国土交通省のワーキンググループ
国土交通省は13日、災害に強い首都を形成するための有識者会議を開いて意見を交わした。国交省は東京の河川の氾濫や高潮などの水害対策として、高台まちづくり整備の基本的な考え方の案を示している。
2019年の東日本台風では、荒川の決壊可能性が指摘され、大田区や世田谷区では床上浸水が起きた。気候変動により降水量が増大している中で、国はワーキンググループを立ち上げて検討結果を都に報告して対策を促している。
4回目の会合では基本的考え方について、公園や運動場といった避難場所や防災拠点、河川をまたぐ橋などの非浸水動線が水害時に必要な機能とした。高台まちづくりを進めるべき緊急性の高い箇所を選定していくべきだとしている。
委員らからは「水害の発生を防止することが根本的に大切なので、あわせて実施していくことが大切」という意見や都民に示す内容の表現が適切でないと「逃げなくても助かるという可能性を感じさせて、区民に誤解が生じないか」といった指摘がでていた。