環境省
環境省は6日、熱中症の防止策などを紹介する「熱中症環境保健マニュアル」の改定を検討する第１回の有識者会議を開いた。新しいマニュアルの再構成を目的としており、2025年度末までに結論を出される見通しだ。
会議では大学教授や自治体の職員、NPO法人の理事など12人が委員を務める。国立環境研究所の小野雅司研究員が座長に選出された。
熱中症環境保健マニュアルは、熱中症が起こるプロセスや症状の対応方法、防止策などが記された4項目で構成される。国民や関係者に最新の科学的知見や予防法を提供することを目的としている。
検討会では、昨年の法改正による暑さ指数が33度以上で発表される「熱中症特別警戒アラート」の新設や日本救急医学会が定める「熱中症重症度分類」が3から4分類に新たに分割されたことを踏まえて改訂を行う。
環境省は主な論点として、マニュアルの「総論編」で記載すべき内容と「各論編」で意識すべき読み手やシーンなどについての2つをあげた。
委員からは「総論編と各論編をどのように区別していいか分からない。文量が多くなってしまうのではないか」という声や「一番読んでほしい情報は少ない量で書くべき」といった意見があがった。