三原じゅん子こども相
国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に示した総括所見を受け、三原じゅん子こども政策担当相は5日、人工妊娠中絶について「配偶者の同意を得ることが困難な場合、本人の同意だけでよいという解釈を関係機関に周知している」と述べた。
女性差別撤廃委は先月末、母体保護法で人工妊娠中絶に配偶者同意が必要と示されていることに懸念を表明。配偶者同意を削除するための法改正を勧告している。
三原こども相は「削除について、国民の合意形成が必要な難しい問題」とコメント。人工妊娠中絶には原則として配偶者同意が必要と話しつつ、「さまざまな事情があることを踏まえて、本人同意だけで足りる場合に該当する解釈の明確化を行っている」としている。