文化庁は31日、建築文化の振興を議論するワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。建築文化に関する人材育成や制度的枠組みなどを議論する。委員らは来年夏ごろまで討論し、取りまとめていく方針だ。
構成員は建築企業の代表や建築家、大学教授など８人から構成。座長に工学院大学の後藤治理事長が選ばれている。
中銀カプセルタワーなど国内外で評価された建造物が失われつつある。文化庁によると、今年3月までの登録有形文化財の上位二位の撤去理由が「廃業・老朽化」「相続・経済状況の悪化」など経済的事情だったという。
同庁は論点として建築文化の「普及啓発及び相談などに関するサポート」と創造を担える「人材育成」、それらを可能とする「制度的枠組み」の3点を柱に掲げた。
これらについて委員からは「古い建物の活用方法を見いだせる人が少なく、複雑な手続きやコストで断念しやすい」という意見、「歴史だけでなく、今後の生きた活用を考えていくことも大切だ」といった指摘がでている。