文部科学省

文部科学省は１９日、外国人留学生の在籍管理の適正さに欠く「改善指導対象校」に東京福祉大学（群馬県）と名古屋経営短期大学（愛知県）を指定した。文科省は今後、改善指導を実施して、両校は毎月外国人の在籍管理状況について報告を行う。

改善指導対象校には、その大学の全留学生に対して、大学側に責任のある退学者が５％を超えた場合に指定される。その後、通算で３回以上、５％を下回る「在籍管理適正」となるか、外国人留学者の人数がゼロとなった翌年度に対象から外れることができる。

帰責性の有無は「日本語能力」と「経費支弁能力」、「入学後のサポート」、「入学者選抜」などから判断される。東京福祉大は帰責性ありの退学者割合が６．２％（１５２人）、名古屋経営短大は７．４％（７人）だった。